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1. 東松島市議会 2022-02-21
   02月21日－一般質問－04号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年　　２月定例会（第１回）令和４年　第１回東松島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月２１日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　　１番　　千　葉　修　一　　　　　　　　　　　　２番　　齋　藤　　　徹　　　　３番　　井　出　方　明　　　　　　　　　　　　４番　　手代木　せつ子　　　　５番　　浅　野　直　美　　　　　　　　　　　　６番　　土　井　光　正　　　　７番　　石　森　晃　寿　　　　　　　　　　　　８番　　櫻　井　政　文　　　　９番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　阿　部　としゑ　　　　　　　　　　　１２番　　長谷川　　　博　　　１３番　　小　野　惠　章　　　　　　　　　　　１４番　　阿　部　秀　太　　　１５番　　大　橋　博　之　　　　　　　　　　　１６番　　滝　　　健　一　　　１７番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　１８番　　阿　部　勝　德　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　渥　　美　　　　　巖　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　加　　藤　　慶　　太　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　総　　 務　　部 　　長　　　　髙　　橋　　義　　則　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　浅　　野　　吉　　彦　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　内　　海　　光　　義　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　佐 々 木　　寿　　晴　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　部 　　長　　　　小　　野　　尚　　志　　　　　　産　　 業　　部 　　長　　　　山　　縣　　　　　健　　　　　　総 務 部　総　務 課 長　　　　勝　　又　　啓　　普　　　　　　市民生活部市民生活課長　　　　鈴　　木　　勝　　利　　　　　　保 健 福 祉 部福祉課長　　　　藤　　田　　栄　　治　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　保健福祉部健康推進課長　　　　片　　倉　　義　　和　　　　　　兼新型コロナウイルスワクチン　　　　　　接　種　推　進　室　長　　　　　　保　 健　 福　 祉　 部　　　　大　　槻　　　　　敦　　　　　　子 育 て　支　援 課 長　　　　　　建 設 部　建　設 課 長　　　　小　　山　　　　　篤　　　　　　産 業 部 農 林水産課長　　　　大　　崎　　昌　　宏　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　志 小 田　　美　　弘　　　　　　教　　 育　　部 　　長　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　相　　沢　　　　　進　　　　　　学 校 教　育　管 理 監　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　八　　木　　繁　　一　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　《農業委員会部局》　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　青　　山　　幸　　次　　　《その他の出席者》　　　　　　保　 健　 福　 祉　 部　　　　梶　　原　　智 栄 子　　　　　　健 康 推 進 課 長 補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　齋　　藤　　友　　志　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　髙　　橋　　ひ さ 子　　　　　　議 事 総務課行政専門員　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　小　　山　　美　　奈　　　　　　議 事 総　務　課 主 査　　　　　　　　議事日程　第４号　令和４年２月２１日（月曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　　　時　　分　　　　番　　　　　　　　　議員　　退場　　　　時　　分　　　　番　　　　　　　　　議員　　入場　　　　午前　９時５７分　開議 ○議長（小野幸男）　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小野幸男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において２番齋藤　徹さん、３番井出　方明さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（小野幸男）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　第９位、浅野　直美さんの質問から許します。浅野　直美さん。　　　　　〔５番　浅野　直美　登壇〕 ◆５番（浅野直美）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、かねてより通告いたしておりました３点についてお伺いいたします。　　大綱１点目、本市の切れ目のない子供関連施策について伺う。昨年12月、内閣府は、子供の貧困に関する全国調査、令和３年子供の生活状況調査の分析報告書を公表しました。調査結果から、日本の子供の相対的貧困率が平成６年から上昇傾向にあること、またコロナ禍による社会情勢の急激な変化に伴って、子供たちの生活に影響を与えていることが懸念されると分かりました。東松島市第２次総合計画後期基本計画の子育てしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの提唱に基づき、子供に関する課題に総合的に対応することが重要であることから、次の点について伺うものです。　　（１）、本市では、経済的に困窮している世帯からの相談件数が、令和元年度105件、そのうち子供がいる世帯17件、令和２年度132件、そのうち子供がいる世帯は34件であり、増加傾向にあることから、子供の貧困の実態調査を実施し、必要とする世帯へ必要な支援策を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　　（２）、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め、少子化が急速に進んでいる傾向が顕著であります。全国的な状況を踏まえ、本市の産前産後ケア及び妊産婦の不安解消についてお伺いいたします。　　（３）、休業や時間短縮等就業環境の変化に伴い、とりわけ独り親家庭への影響が大きいものがございます。本市の独り親家庭の支援策について伺います。　　（４）、支援施策は、多分野にわたり、個々の家庭の状況により問題やニーズも多様化、複雑化しております。また、プライバシーへの配慮も重要であることから、相談窓口、情報発信の一元化が求められます。相談者に寄り添った体制についてお伺いいたします。 ○議長（小野幸男）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　浅野　直美議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。　　本市では、生活困窮世帯からの相談を東松島市社会福祉協議会に委託しており、このうち子供がいる世帯の相談は、市の担当部及び課が相談内容に応じて各種支援制度を紹介するなど、解決まで相談者に寄り添い、対応しております。その中で、議員ご提言の子供の貧困に関する実態調査は、令和２年度実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施を見合わせてきました。このため、令和４年度に改めて実施し、子育て世帯の生活や経済状況等の実態とニーズを把握し、支援充実につなげてまいります。　　次に、（２）についてお答えいたします。本市では、妊娠期から子育て期まで、妊産婦や乳幼児等に切れ目のない支援を行うため、平成31年１月に東松島市子育て世代包括支援センターを健康推進課に設置し、保健師等の専門職が母子健康手帳交付時に全ての妊婦と対面し、利用可能なサービスや事業の情報を提供しております。令和元年度272人、令和２年度264人、令和３年度は１月末まででございますが、197人の方に相談対応と情報提供を行っており、妊娠中や産後の育児の不安軽減に努めております。また、出産後、速やかに新生児訪問を実施し、親子の心身の状況把握や保健指導を行い、支援が必要な場合は、産前産後ヘルパー事業やファミリーサポート事業等を実施しております。　　令和４年度は、産婦健診助成や産後ケア事業を新たに実施するなど、妊産婦の不安解消に向け、より一層取組を充実してまいります。　　次に、（３）についてお答えいたします。本市の独り親家庭は、現時点で534世帯あり、各家庭への支援策として、まず児童扶養手当により、月額最大で第１子は４万3,160円、第２子は１万190円、第３子以降は6,110円を支給しております。また、母子父子家庭医療費助成や、父または母が就職のための資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金事業も実施しております。このほか、保育所の入所において配慮しているほか、放課後児童クラブの利用に当たり、非課税世帯の利用者負担金を半額減免する支援も行っております。このような中で、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、令和２年度ではひとり親世帯臨時特別給付金事業として、１世帯当たり５万円に、第２子以降の児童１人当たり３万円を加え、８月と12月の年２回給付するとともに、収入減少世帯については、１世帯当たり５万円を追加給付しており、さらに本市独自でひとり親家庭緊急支援事業として、児童１人につき１万円の給付も行っております。　　また、今年度も子育て世帯生活支援特別給付金事業として、低所得の独り親家庭に児童１人当たり５万円を給付するなどの支援に努めております。　　次に、（４）についてお答えいたします。本市では、平成31年１月に東松島市子育て世代包括支援センターを健康推進課内に設置しておりまして、相談窓口、情報発信を一元化しております。その中で、児童虐待やＤＶ等の相談は、石巻警察署等の協力も得て、要保護児童対策地域協議会事務局の子育て支援課が主に対応しております。　　また、子育て世代包括支援センターと要保護児童対策地域協議会では、共同で面談や家庭訪問を行い、児童相談所や医療機関等に相談者と同行するなど、支援に努めております。　　さらに、令和４年度は、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点を設置し、要支援及び要保護児童の対応や関係機関との連携、充実を図ってまいります。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　では、（１）につきまして再質問させていただきます。　　ただいま令和４年度に実態調査を実施されると答弁をいただきました。実態調査に関しまして、計画されております対象児童の範囲、年齢ですとか、学年でしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（小野幸男）　子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　　対象児童ということでしたけれども、先行した事例がございまして、やっぱり市町村によってまちまちの状況でございまして、それを現在研究中というところでございますけれども、県内の市町村ですと、小学校５年生と、あと中学２年生の児童と、その保護者、それからゼロ歳から18歳までの保護者を対象とした事例等もございますし、その辺ちょっと吟味させて、今後進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　調査方法につきまして理解いたしました。　　できれば幅広い範囲で、より正確な実態を調査していただきたいと思います。令和４年度は、今年度、まず初めてということですので、今後研究を進めていただきたいと思います。　　それでは、お願いします。 ○議長（小野幸男）　福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴）　今担当課長が申し上げたように、今後様々な検討を加えまして、対象範囲もしっかり決めまして、進めていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　では、今後研究ということで理解いたしました。　　続きまして、（２）についてお伺いいたします。少子化に関しましてご質問をさせていただきました。こちら全国的に見まして、2020年84万832人、前年の2019年より２万4,407人減少しまして、全国的には過去最少となっております。ただ、本市の状況を担当課に伺いましたところ、出生数2019年、2020年ともに245、2021年が246と、本市の場合には幸いにも大幅な減少はなく、様々な取組が功を奏したものと思われます。さらには、令和４年度から新たな産後ケア事業を実施されるとただいま伺いましたが、産後のお母さん方の安心のためにも、要望がございます本庁舎に授乳室を設置していただくことも必要かと思いますが、こちら市長、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。
   ◎市長（渥美巖）　授乳室、本市の場合は市役所の１階とかそういうようなところにはないのです。石巻合庁なんかにはあるようなので、それらについては担当の課長のほうから庁舎管理を含めて説明させます。 ○議長（小野幸男）　総務部長。 ◎総務部長（髙橋義則）　授乳室の件です。既におむつ交換台とかは設置はされていますが、授乳室までは届いておりませんでした。子育て支援センターやコミセン、今改築工事中ですけれども、そちらについては授乳室を設けてありますので、矢本庁舎、鳴瀬庁舎、保健センター、それぞれ場所の部分も検討しながら、パーティション等でその辺区別できるような対策を取っていきたいと考えております。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　一例としまして、宮城県のほうで工事不要の置き型、設置型の授乳室、ただいま試験的に設置しております。市内ですと、矢本の海浜緑地に置き型の授乳室、３月25日まで試験的に設置しておりますので、そちらもぜひ参考にして、研究等、今後も進めていただければと思います。 ○議長（小野幸男）　総務部長。 ◎総務部長（髙橋義則）　そういった先行事例のほうを確認させていただきながら、よりよい環境をつくっていきたいと思います。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　それでは、（３）の再質問をさせていただきます。　　独り親家庭の支援につきましてお伺いいたしました。こちら国または本市独自の支援策についても十分に理解いたしました。ただ、現状では、特に国の支援に関しましては、コロナ禍による緊急支援策が多くございますので、本市におきましては引き続き厳しい状況でありますこと、また根本的な解決に深いご理解を引き続きいただきたいと思っております。お願いします。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　独り親世帯の生活支援というのは、まさしく、我々は一応緊急支援で、コロナの事業を含めて他の、国より最初にこれ一番最初に出した経緯があるのですが、言われてみれば確かにそういう形で、実際は独り親世帯というのは、いろんな面でご苦労が大変あるわけでございます。そういうことを踏まえながら、実態も調査しながら、そして支援、在り方、研究してまいりたいなと思っております。その辺について前向きに今後とも独り親世帯を支援していく。現実的には独り親世帯というのは、だんだん多くなってきている流れはあるのです。そういう流れの中で、それの多くなっていることに対する市の考えをしっかり確認しながら支援していきたいなと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　（３）につきまして理解いたしました。　　それでは、（４）なのですけれども、相談体制について伺いました。こちらも重ねて申し上げますが、非常に繊細な問題でありますし、特に虐待やＤＶ等につきましては、命に関わる重要な相談が隠れている場合もございます。迅速な対応が問われる内容もあるかと思います。そして、電話や対面での相談を望まない方というのもいらっしゃいますので、例えばホームページから問合せ等、一人一人に配慮した寄り添った対応を強く願うところでございますが、伺います。 ○議長（小野幸男）　子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦）　お答えいたします。　　ご提言ありましたとおり、今後ホームページ等、様々な手段を活用して対応してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　理解いたしました。　　では、１点目の質問の最後に、改めて市長に伺います。ただいま助けてくださいと手を挙げれば、何らかの必要な支援が整っているのが本市の体制であると思います。しかし、貧困に悩む方の中には、自ら声を上げられない方もいらっしゃいますし、またコロナの影響は今後も長引くものと思われます。本市の状況を把握した上で、行政から積極的に救いの手を差し伸べていただきたいと思います。市民の命を守るためにも市長の決意のほどを改めてお伺いいたします。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　切れ目のない子供関連施策を問うということでタイトルとして出ております。今言われたように、やはりなかなかこういう問題、人に言えない問題も結構あるし、人に、友達とか、そういう方に相談できない問題もやっぱり秘めているのです。やはりそういうＳＯＳなり、手が挙がったときに速やかに対応していかないと、やっぱり最終的には問題になってしまうことがよくテレビとか、マスコミのところで報道されているのが実態の姿です。それは、やはり緊急で急ぐ場合もありまして、あとは時間をかけながら、その対象者とじっくり話し合いながら進めて改善を進める、様々なやり方はあると思うのです。そして、一人一人違うと思っております。　　そういうものを含めて宮城県の東部児童相談所というのもありますから、そことも連携しながら、やはりこの問題、特にＤＶの問題などは、虐待の問題を含めて警察のほうとの連携というのが非常に大切なのです。私も年に最低でも１回、２回は、これに出て、警察の会議も含めて、本市、私が会長をしているやつ、警察の署長さんなんかも来ていただきまして、宮城県の東部児童相談所の所長さんにも来ていただくのですが、そういうところで民間の方々も入って、様々な意見交換をしております。　　この問題、言われるように、本市においては、やはり市民の皆さんが一人一人困っているという問題であれば、やはりしっかりと支援をしていくというのが大事ではないのかなと思っております。　　あと、そういう面でできるだけ独り親家庭も含めて子供関係を持っている方々が自立できるように、最終的にはそこに持っていくのが一番大事だと思っておりますので、その辺を踏まえてしっかりと応援していきたいなと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　それでは、２点目に入ります。　　２点目、本市の農業振興施策について伺う。本市の重要な基幹産業の１つである農業について、効率的な営農環境を整備し、受益者及び土地改良区をはじめとした関係機関と一体となり、持続可能な営農体制の確立を求めることから、次の点についてお伺いいたします。　　（１）、米の需給バランスの崩れから米価下落が止まらず、農家にとって春の作付も厳しい現状が強いられている中で、ほ場整備の促進が急務でございます。現在西小松地区の農業競争力強化農地整備事業が、令和元年から令和６年度を施工予定期間とし、進められております。本市の農業振興施策として、生産性の高い農地整備とともに、安定的な農業経営の方針を農家に示すべきであります。そこで、計画どおり工事が施工されているのかも含めてお伺いいたします。　　（２）、持続可能な営農体制を確立する上で、担い手不足や耕作放棄地の増加が課題となってまいります。課題解決策についてお伺いいたします。　　（３）、本市の既存の支援策に加え、就農希望者や農業に関心を持つ方に対し、収穫体験等の情報発信を行い、本市農業へのよき理解者を増やすことも課題解決の一翼を担うと考えられますが、見解を伺います。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　浅野　直美議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。　　本市では、東松島市第２次総合計画後期基本計画において、基幹産業の農業の持続的発展と地域経済への波及を目指すこととし、その施策として生産基盤の整備を位置づけております。本市の水田整備率は、震災前の平成22年度実績では約43％でしたが、令和２年度実績では約68％まで伸びてきておりまして、県平均は約72％ですから、だんだん県平均に近づいてきているのではないかなと思っております。　　私も市長就任時から、特に東松島、特に矢本地区が進捗率、非常に悪かった流れがありますので、矢本地区の部分については力を入れてきたわけでございますが、何とか矢本地区が県平均に近づけば、市全体としてもそれを超えることができると思っております。今後も新しく上下堤とか、そういうところも踏まえて進めることになりますので、今後本市の基盤整備はさらに進んでいくのではないかなと思っております。　　ご質問の中での西小松地区での県営ほ場整備事業、これは計画では、総事業費27億円、受益面積128ヘクタール、令和元年度に事業採択されまして、令和３年の秋からですが、区画整理工事に着手しております。宮城県の予算枠の関係、そんなことがあって、令和３年度は何とかなるが、令和４年度は若干この事業を少し減らして、後ろにずらすという話もあったのですが、それは私も宮城県の土地改良の市代表の役員もやっておりますので、県の担当のほうといろいろ話をしまして、強く要望した結果、やはり令和６年度の施工完了に向けて進捗しているところでありますが、本来であれば令和５年度あたりで何とかできないかということで、今県に要望しております。　　県は、このことについても、ちょっと先日も話をしましたが、今他の県内のほ場整備をやっているところで、執行残なんかが出てきた分については、可能な限り西小松地区などにも十分配慮して進めておりますという報告も受けておりますので、県に対してもこれからもできるだけ計画採択したら、完了までの期間を早めてほしいということで担当の部長、副部長、あと課長等にお願いしております。　　本市としては、今後も持続可能な営農体制確立に向け、宮城県及び石巻農業協同組合等と連携し、農業者への経営及び技術向上の支援、基盤整備及び農地の有効活用と作物転換への推進など、安定した農業経営確立の方針を示しながら具体的な取組を進めてまいります。　　次に、（２）についてお答えいたします。本市の基幹産業の農業において、持続可能な営農体制確立に向け、担い手の確保、育成は、必要不可欠と考えております。このため、本市では、新たな担い手の確保策として、国の農業次世代人材投資事業の対象者に対し、年間30万円までの本市独自のかさ上げ補助により、就農時の負担軽減を図っており、昨年度は９人、今年は３人が新たに就農しております。　　あわせて、農業者の高齢化と後継者不足に対応し、地域の中心的な担い手への農地集積と集約化など、農地の大区画化による経営効率化を進めております。　　また、耕作放棄地については、農地の有効活用に向け、毎年度農業委員や農地利用最適化推進委員によるパトロール、そして土地所有者の意向調査を実施しておりまして、現時点で本市の農地約3,048ヘクタールのうち、約28ヘクタールが荒廃農地と把握しております。本市としては、この荒廃農地解消に向け、今後も東松島市の農業委員会及び宮城県農地中間管理機構と連携し、国の支援策も活用し、農地としての再生及び担い手への貸付け促進等に努めてまいります。　　次に、（３）についてお答えいたします。本市での収穫体験の取組は、北赤井地区の大根狩りとか、株式会社イグナルファームのイチゴ狩り及びＪＡいしのまきの青年部、矢本青年部のわんぱく探検あぐりスクールなどがありまして、そのうち大根狩りについては、これは赤井の上区でやっているのですが、新型コロナウイルス感染症によって、この２年間中止になっておりますが、その前は、赤井地区は、農業のそういう赤井地区全体でこういう野菜団地、野菜ロード、そういうものをつくったりして、やってきたりしておりまして、日頃農業に関わる機会が少ない消費者にとって、農業を知る貴重な機会と考えております。　　また、本市で生産される農産物を知っていただき、本市の農業に対する関心を高めることによって、消費拡大にもつながる有効な手法と考えておりますので、市内の収穫体験等の情報の一層の発信に努めてまいります。　　また、これらについて学校なんかでも、それぞれ収穫体験なんかもやっておりますし、私がこの中で特にＪＡいしのまき農協青年部、これをやっているのも矢本農協青年部だけなのですけれども、こういうわんぱく探検あぐりスクール、こういうのも今年も親子を含めて10組参加、だから30人ぐらい入っているのですが、実際は30組ぐらいの応募がある中で、いろんな関係から10組に選んでいるということで、今年はやっておりますが、こういうのをやはり農協青年部の人たちが一生懸命自ら考えてやっているのです。ぜひしっかりとこういうものも応援していきたいなと思っております。　　あわせて、前にも話をしたことがあるのですが、せっかく友好都市として、東京都大田区と友好都市を締結しているのです。県内の自治体の中では、首都圏の子供たちとの交流、農作業体験を通じた交流、そして例えばそこで子供たちが植付けとかした米なんかも学校給食で使ってもらうような形とか、そういうことも現実に行っております。私も３年前に、このことを担当課含めて、いろいろチャレンジしたのですが、相手がありますし、相手の予算との兼ね合いもいろいろあって、ここまで実現してきておりませんが、何とか本市での農業体験実施、こういうものも何個か企画していきたいなと考えております。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　ただいま答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。　　（２）につきまして、西小松地区の進捗状況をお伺いいたしました。計画されている区画の中で一部県の予算の関係上、後年度にずれ込むという、ちょっと心配なご答弁もお聞きいたしまして、国の予算では令和４年度補正も含めまして6,300億円計上されております。また、ほ場整備につきましては、政治的な色彩が強いと先日の市長答弁でも伺いましたが、土地連の理事を務めていらっしゃいます市長の手腕で、ぜひ積極的に進めていただきまして、本市の農家を守っていただきたいと思いますが、改めてお伺いいたします。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　農業関係の国の予算というのは、ほ場整備等に関する予算というのがあります。それには、私、毎年東京の大会にも出席しているのですが、ここの会長さんは自民党の二階会長さんでありました。この予算というのは、政治的色彩が多少ありまして、そういう中で、やはりいかにほ場整備関係に予算を確保するかというのは、本当に大変な状況です。それぞれの団体がそれぞれの予算を獲得するために全国大会を開催してやっております。一時政権交代前は、自民党のときは、10年以上前の話ですが、その頃は5,800億円ぐらいはあったと思います。しかし、政権が替わって、当時野中さんという方が会長をしておったときなのですが、一気に減りまして、民主党政権になって減りました。一番最初は四十数％、２年目は五十何％、３年目は60％近く、その３年前と比べて減ったという状況がありまして、また政権が替わってから、5,000、6,000億円台に今来ているということで、現在は、6,300億円、当初予算と補正予算を合わせると、１年間に大体そのぐらい確保しているということです。　　特に県内のほ場整備するところはたくさんありまして、国の予算枠を取るということが大変なのですが、県内でどれだけこの予算を確保するかというのは、非常にこれまた厳しい状況は続いております。そういう中で、私も土地連の役員、市長会代表で入っておりますので、いろんな形で本市なり、石巻地域のほ場整備についていろいろ要望等、先日も農林省と東北農政局、宮城県の担当部入っての話合いの中で、本市の状況等を踏まえて、私と大崎市の伊藤市長、あと角田市からは代理でしたが、その３人で、そういう機会を得て話をしております。　　いろいろこれは、まさしくやっぱり一生懸命その大会とか、いろんな会議に出て、そしてお互いに理解し合った中で配分してもらわないと、なかなか難しいということがありますので、今言われるように、予算の確保のために頑張っていきたいなと。　　特に浅野議員の所属であります西小松地区、こういうところにつきましては、もう既に工事が始まっております。一年でも早く完成させるように、私としては全力で力をつけたいと思いますし、東松島市、令和４年度も深谷地区、赤井の上区とか中区のほう、河南町の新田も入っているのですが、あの地域と今後上下堤地区なんか入ります。その後は、また規模が小さくなりますけれども、高松とか、そういうところが出てくるのです。こういうところも踏まえて、今後やり残しているところを早期に位置づけしていくというのは、やっぱりぜひ地元の議員さんたちの協力も不可欠でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。全力で頑張ってまいります。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　それでは、期待いたしまして、また（１）のほ場整備につきまして、もう一つ、ちょっと細かい点ではございますが、質問をさせていただきます。　　現在の計画を見ますと、上三間堀囲というところがございまして、そちらに既存の排水路が現在ございます。ほ場整備の今回の計画では、既存の排水路に沿いまして、新規の新しいほ場整備用の排水路が施工される計画がございます。農業者からは、水路が２本となりますと、水田面積が削られること、また作業効率が悪いことから、何とか既存の水路を生かすことは可能ではないですかというご質問をいただいております。　　実際に農作業に従事される農家の方の利便性を一番に考慮していただきまして、こちらご検討を願いたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　その上三間堀のところですね、そのことについては、前に１回委員長のほうからもそういう話は受けておりましたので、そのことについては、私とすれば、県にはその委員会、ほ場整備の地元の実行委員会がありますから、そこと十分に協議してくださいということを話しております。それらも含めて、ただ排水路というのは、恐らく副水路の低い一番下の断面とほ場整備の断面が合えば、それはいいのですけれども、やはりほ場整備の断面を低くしなければならないという部分になったりすると、その辺難しいところも、その辺はもう技術的なこともあります。あと西小松地区についても、いろいろ事業費の問題等も現実的には今様々な形で出てきているのがあるのです。当初思ったより砂地であって、地下水が結構高くて、今事業に難儀しているのも事実です。そういうのも踏まえながら、今の既存の排水路との新規の排水路について、担当課長のほうが把握していると思いますので、説明、答弁させます。 ○議長（小野幸男）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（大崎昌宏）　今のお話の排水路につきましては、矢本華の園から南側に位置する道路沿い、国道45号までぶつかる、それに並行した排水路ということで既存の排水路、その部分の活用ということのお話だったと思います。確かに今計画では、その排水路の北側に新設の排水路を設けて、そちらから排水をするというような計画になっております。　　といいますのも、今市長申したとおり、若干既存排水路の底が高いという部分がございまして、計画のほ場整備の排水がうまくはけないという部分がございます。そういった部分で既存の排水路を使うよりも、新設して流すほうが経費的にも安価ということもありまして、今の計画では新しく設置するということになってございますが、やはり新設することによりまして当然減歩率が高くなるということ、それから設置した後の維持管理が大変だというようなお話もございまして、現在県のほうで既存の排水路を活用する方向で検討しているということで伺ってございます。　　いろんな部分で、ほかの排水路との兼ね合い、その辺もございまして、できるだけ排水路、既存のものを使っていく形で検討しているということで、どうしてもやはりずっと維持管理する、当然長期的にしていかなければならないという部分もございますので、やはり実際に耕作されている方の作業軽減を図る上では、やはり既存の排水路を使ったほうがいいだろうということで、今現在進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　理解いたしました。　　それでは、（２）につきまして再質問をさせていただきます。（２）につきましては、本市独自の取組、様々実績のほうを上げられていることをただいまのご答弁で理解いたしましたので、こちらで了解いたしました。　　それで、（３）なのですけれども、情報発信につきまして、ホームページ等で本市の農業体験、検索いたしますと、石巻圏ＤＭＯのサイトであります海街さんぽですとか、様々な検索には上がってまいります。ただ、こちらの、例えばですけれども、ＳＮＳ等を利用しまして、旬な情報ですとか、新しい情報を随時更新して発信していくことも情報発信の場としては効果的と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（大崎昌宏）　確かに議員さんおっしゃるとおり、そういった体験を通して農業のよさなり、いろんな部分で興味を持っていただくということは大変重要なことだと思っております。ちょっとコロナの影響でなかなか、実際やっても、規模を縮小するなり、あるいは中止せざるを得ないというような状況もございますが、その辺の今後体験等を行った際は、そういったＳＮＳを通じて多くの方々に情報を見ていただくというような、そういった工夫は重要なことだと思っておりますので、ぜひ今後活用していきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　それでは、有効に活用していただきたいと思います。　　３点目に入ります。３点目、学校を中心とした地域活性化、コミュニティ・スクールのさらなる可能性について伺う。　　本市では、平成30年度に市内全小中学校にコミュニティ・スクールが設置されました。当時は全国で5,432校の導入でありましたが、令和３年５月には１万1,856校が導入しております。全国的にもコミュニティ・スクールの推進が進む状況に先駆け、先進的に設置した本市は、導入を検討する他の自治体から模範となる取組が期待されております。そこで、コミュニティ・スクールのさらなる可能性について伺うものです。　　（１）、新学習指導要領が改訂され、社会に開かれた教育課程の実現が挙げられております。本市では、既にコミュニティ・スクールの取組が基盤となっておりますことから、今後の学校教育においても効果的に展開されることと期待いたしますが、今後の目指す方向性についてお伺いいたします。　　（２）、児童生徒の地域貢献、郷土愛の醸成、社会の一員として児童生徒も主体的に参加し、活躍する取組についてお伺いいたします。　　（３）、児童生徒の学びが進化する中で、委員の熟議が必要となってまいります。現在各校年４回ほどの会議実施でございますが、今後分科会等を設置し、より深い熟議を重ね、コミュニティ・スクールのさらなる可能性を模索すべきと考えられますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　浅野　直美議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えをいたします。　　本市の目指すコミュニティ・スクールは、地域とともに育つコミュニティ・スクールをスローガンに学校運営を支援するための学校運営協議会と地域全体で子供の学びや成長を支える地域学校協働活動、これを両輪とし、一体的に推進することをその方向性としております。具体的には、学校運営協議会では、児童生徒のよりよい成長に向けた教育活動の在り方等の情報を共有しながら、各校の特色を生かした教育について、いわゆる熟議を行っております。一方、地域学校協働活動では、地域の方々や各種団体等の関わりの下、地域の素材を生かした体験学習、読み聞かせや放課後教室等の学習サポート、登下校の見守りや環境整備等の多様な活動が行われております。今後も、このような方向性の下で社会に開かれた教育課程を実現するコミュニティ・スクールを充実してまいります。　　次に、（２）についてお答えいたします。本市教育委員会では、ふるさと東松島を愛し、新たな時代を志し高く拓く心豊かな人づくりという教育基本方針の下、小中が連携して地域貢献や郷土愛の意識醸成に取り組むため、市内全校での心あったかイートころ運動に加えて、各学校の児童生徒が特色ある様々な地域貢献活動に主体的に取り組んでおります。　　具体的には、矢本第二中学校は、地域の防犯啓発活動や清掃活動の功績等が認められ、石巻警察署長から感謝状が贈られております。また、矢本西小学校では、地域と協働で行ったぴかぴか大作戦と銘打った取組が美化活動に係る全国表彰を県内で唯一受賞しております。さらに、郷土愛を育む教育活動として、赤井小学校の郷土の偉人である大槻俊斎の学習や市教育委員会編集の社会科副読本、これを活用した富田鐵之助に関する学習などが挙げられます。今後も、これらの教育活動を通じて児童生徒の地域貢献、郷土愛の意識を醸成してまいります。　　最後に、（３）についてお答えいたします。本市の小中学校では、年間３回から６回学校運営協議会を開催するとともに、部会や分科会を設置をして、地域学校協働活動の代表等が委員として参加している学校が複数あります。これらの学校では、地域活動等の取組を生かしながら学校運営協議会で熟議をし、地域学校協働活動につないでおります。　　また、本市では、今年度から他自治体に先駆けた取組として、中学校区を単位に拡大した形なのですけれども、学校運営協議会連絡会、これを設置し、小中学校の一層の連携を図っております。市教育委員会としては、コミュニティ・スクールについての研修会等の場も設けながら、今年度残念ながらコロナ禍のため開催できなかったのですけれども、今後も先進自治体として様々な取組を一層推進してまいります。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　ただいまご答弁いただきました。お隣の石巻では2024年度まで全校導入ということで現在進められていると伺っております。他の自治体におきましても次々導入が進められまして、本市の取組、ぜひ参考にしてくださいと胸を張って申し上げたく、今回質問をさせていただいております。　　（１）につきまして、理解いたしました。　　（２）につきまして再質問ですが、児童生徒の地域貢献、郷土愛への意識、児童生徒自身の意欲向上につきまして、現在子供たちの可能性を広げ、伸ばすことを阻んでおりますのが、児童生徒の無気力、こちらが大きな敵となっております。先日の井出議員の質問のときにも、やる気の問題、挙がりましたけれども、併せまして議案に今回上程されております子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例に、子供が社会の一員として意見等を表す機会を設けるよう努めると示されております。子供たちが主体的に意見や提案する権利を尊重しまして、また自信をつけるためにも地域貢献の場におきまして、コミュニティ・スクール、かなえる可能性は大きいものと思います。子供たちを真ん中に置いて、社会全体で育てることが目的でございますが、子供たち、児童生徒一人一人の発表の場ですとか、主体的に活躍する場、こちらを今後も増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　浅野議員おっしゃるとおりだと思います。無気力という言葉がありました。その反対がやる気とか意欲になるのだと思うのですけれども、これを育むこと、まさに極めて教育のスタートの出発点なのだろうと私は思っています。これを育む、何が大事かと、私はずっと言い続けているのですが、子供にふさわしい出番を用意して、適切な役割を与えて、そしていい出来栄えをみんなで承認をする。出番、役割、承認の教育をやろうと先生方にお願いしてきています。　　そうすることによって、子供たちのいわゆる自己肯定感、これがやる気のベースなのだと思います。自分もやれるという、しっかりその成功体験を味わわせてあげる、これが学校の仕事なのだろうというふうに思っています。ぜひ今後とも、まさに子供たちの出番、発表の場、こういうところを積極的に設定しながら、子供の自分もやれる、やれた、そういうふうな自己肯定感をしっかり育んでまいりたいなというふうに思います。それが次のやる気につながっていくだろうというふうに思っています。学校の大事な役割だと思っています。 ○議長（小野幸男）　浅野　直美さん。 ◆５番（浅野直美）　それでは、この質問の最後にいま一度お伺いしたいのですが、コミュニティ・スクールですけれども、工藤前教育長から制度がスタートいたしまして、現在志小田教育長、引き継がれていらっしゃいます。これからさらに志小田カラーを生かして、より可能性に期待するところでございますが、いま一度今後の教育長の思いをお聞きいたしまして、終わりにしたいと思います。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　全てがコミュニティ・スクールになった本市ということで、毎年先を歩いているものですから、いろんな課題に先にぶつかるのです。これは、いいことだと思います。そのたびに改善をしながらここまで来ています。条例を変えて、要綱を変えて、熟議のために少し人数を減らしましょうということもやったり、それから改めて研修会をやりながら、先ほど浅野議員からご指摘がありましたけれども、地域学校協働活動という活動の部分と学校運営協議会をうまくつないでいきましょうという中で、いろんな学校が環境整備部会とか、学習支援部会とか、その部会制を取って、その代表が学校協議会に入ってきて、つながりをつくるとか、いろんなやり方をしている学校が出てきていて、一つずつ前に進んでいるなというふうに思っております。　　今小中連携教育というのを大事に考えて、ここ２年来ていまして、コミュニティ・スクールにおいても重要なキーワードで小中連携があるのだろうというふうに思っていまして、ですから、小学校のコミュニティ・スクールと少なくとも中学校区でそれぞれの３校、４校がどういう取組をしているのかということを情報共有しつつ、共通してやることについても話合いをすると、そういう形で今年度から学校運営協議会連絡会というのを設置しました。それで、中学校として、15歳になったときの目指す姿というふうなものを共通理解しながら、タッグを組んでやれるところは一緒にやっていきましょうというふうな取組になっています。　　今年度一中学区で地域と一緒にみんなでクリーン活動しましょうなんていうのも、そこから出てきた発想ではあります。今後ともそういう方向で小と中が一貫してやっていくという、これを大事なキーワードにして進めたいなというふうには思っています。 ◆５番（浅野直美）　終わります。 ○議長（小野幸男）　暫時休憩します。　　　　午前１０時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　再開 ○議長（小野幸男）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　　次に、第10位、阿部　秀太さんの質問を許します。阿部　秀太さん。　　　　　〔14番　阿部　秀太　登壇〕 ◆14番（阿部秀太）　ただいま議長から一般質問の許しを得ましたので、かねて通告しておりました通告書に従って質問いたします。　　１点目、農村政策について問う。担い手不足や高齢化が進み、農村インフラの維持管理が大きな課題となっている。そこで、以下の点について伺う。　　（１）、水田の多面的機能などの公益性を鑑み、土地改良区賦課金について、国や県の一層の支援により低減されるよう働きかけるべきと考えるが、いかがか。　　（２）、各地域資源保全会を中心に、市内の農地、農業用用排水路等の保全管理がなされている。これらの活動は、地域農業の担い手である個別の認定農業者や農業法人が中心となり行われている。農地は、自然の豊かさを維持するとともに、食料の生産や大雨のときの貯水機能も有し、防災にも役立っていることから、地域組織等との連携を図り、より一層市民の参加を促してみてはいかがか。　　（３）、国では、一定期間水張りがない水田への直接支払交付金の見直しが検討されているが、水張りの見通しがない地域の特性を考慮した仕組みにすべきと考えるが、いかがでしょうか。　　（４）、非農家や市外の方に農村政策をできるだけ理解されるよう、市ホームページなどを使い、一層の周知を図るべきではないか。　　以上、お願いいたします。 ○議長（小野幸男）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　阿部　秀太議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）について、まずお答えいたします。　　土地改良区の賦課金は、阿部　秀太議員ご承知のとおり、土地改良区が農地や農業用水利施設等を管理するために要する経費に充てるための経常賦課金とともに、ほ場整備事業等を行った場合の工事負担金等に充てるための特別賦課金があります。本市の土地改良区の賦課金の状況、これは10アール当たり4,000円のところもあったり、恐らく大曲辺りだと１万二、三千円から１万5,000円ぐらいになるのですが、そういう、大抵は１万円以上、赤井とか、大曲、矢本辺りはそのぐらいになっていると思います。排水費や用排水機場維持管理の地域間の主な金額差が、その4,000円から１万5,000円というのが出ているような状況でございます。　　そのような中で、水田の多面的機能については、賦課の対象となる農業用水利施設等の維持管理経費、この関係の37.5％を上限に公共負担しておりまして、国営事業については、国が５割、県及び東松島市が25％ずつ出していると。県営ほ場整備については、県と東松島市がそれぞれ50％、５割ずつ出して、土地改良区に助成しておりまして、農地所有者の負担軽減が講じられているという状況でございます。また、特別賦課金については、ほ場整備事業の場合、事業費の12.5％が受益者の負担となって賦課されておりますが、これについても集積及び集約、この状況に応じて促進費が県から来るような流れになりますので、農家の負担軽減が講じられているということで、やはり集積をきちっとすれば、その分農家負担が少なくなるということであります。その上で、土地改良区及び農家の賦課金の負担軽減を図るためには、多面的機能支払交付金を活用した日常管理を適正に行うことにより、施設を適正に管理し、維持管理費の削減を図ることが重要となります。　　水田の多面的機能については、阿部議員が言ったように、環境問題とか、景観の問題及び、今は田んぼダムなんかでの防災面、こういうものが非常に新しい国の制度の中にも生かされてきておりまして、全国的にも水田の多面的機能は重要視、見直されてきているという状況でございます。　　今後も国の政策動向を注視しながら、各土地改良区と連携し、土地改良区費及び農家の負担軽減につながる支援について研究してまいります。　　農家負担の中でも、例えば排水機場の問題なんか、地盤沈下したということで、例えば野蒜地区に県の事業で、要するに太陽光なんかを入れたのもあるのですけれども、それらの利益金というのは東松島市関連の土地改良の電気料軽減にも一部助成されているということで、様々な軽減措置が今行われているということもあります。　　次に、（２）についてお答えいたします。現在本市における地域資源保全会は、28組織が設立されており、市全体を対象に活動をいただいております。各保全会からは、毎年度の活動計画提出の際に、高齢化による参加人員の減少と今後の確保が課題との意見を伺っております。保全会については、地域において、農業者に限らず一般の方々も含めて活動することが可能とされておりますが、一般住民が入り、活動している組織は、非常に少ない状況にあります。参加を呼びかけても、なかなか難しい状況にあると伺っておりまして、多くの組織において構成員の高齢化による参加者の減少等が課題となっております。このため、本市としては、先進事例等を紹介するなどにより、参加者の確保に取り組んでまいります。　　次に、（３）についてお答えいたします。水田活用の直接支払交付金は、限られた農地を有効に活用し、主食用米の安定供給のほか、食料自給力の向上、多面的機能の維持管理等を図るため、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく取組に対し、国が助成する制度となっております。　　国では、これまで水稲作付ができない農地を対象外としておりましたが、基準を徹底するための制度を見直し、令和４年度からは、今後５か年間で一度も水稲作付が行われない農地については、令和９年度以降は交付対象農地としないとしております。　　このことから、交付対象農地とするためには、今後５年間の間に転作作物とのブロックローテーションによる水稲作付をしっかり行うか、それ以外は畑地への転換をするか、農業者において判断が求められることとなります。　　このような中で、水利施設がないなどの背景から水稲作付が困難な農地を所有する農業者もおりまして、実質的な、その場合は大幅な収入減となることが心配されております。このため、本市としては、全国的な課題とも考えておりますので、市の農業委員会、地元いしのまき農業協同組合や農業者、特にこれは農業の集団でやっている、そういう皆さんに特にかかってくることが多いので、その辺についても宮城県の市長会等と今後対応を協議していきたいなと思っております。　　次に、（４）についてお答えいたします。本市においては、本市の就農等に関心を持つ非農家や市外から相談があった場合、相談内容に応じて宮城県や市内の農業者の協力をいただき、就農できるよう必要な支援を行っております。今後も農業に関心を持つ非農家や市外の方に対して、本市の農業政策や農業振興の取組を理解いただくために、ホームページを活用して周知についてさらに充実してまいります。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　それでは、再質問させていただきます。　　（１）についてですけれども、ただいま市長答弁のとおり、ほ場整備については、公のお金がいっぱい入って、このようになってきたということを説明していただきました。それで、それを踏まえてお話しするところでありますけれども、私の前職を持ち出して、ちょっとこの場で恐縮なのですけれども、20年ぐらい前のことなのですけれども、農家の方から、後継者問題を出されまして、後継者になるのに補助金ないのか、助成金ないのかという話だったのです。当時は全然そんなこと考えてもいませんでして、ところが今の時代になると、後継者、継ぐのに補助金がやはりあるということでして、当時の考え、管轄、状況から考えられなかったことが今あるということで、それを振り返りますと、やはり誰かがどこかの時点で声を出して、制度設計に入って、そういう仕組みになったのだろうと思うのです。　　そういうことで、今回相談いただいた中で、最初これ改良区の話ではないやとかとすぐ思ってしまったのですけれども、いや、待てよと思いまして、そのときの経験を踏まえての質問ということであります。ぜひ機会を見て、それぞれにお願いしたい。場面、場面でお願いしたいと思いますし、研究していただいて、政策提言、県、国におつなぎしていただきたいと思います。　　それで、ちょっと太陽光のことが市長のほうからありましたので、その点についてちょっと詳しくお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　太陽光、野蒜地区に運河の南側にある、これは要するに基本的には県がやった事業なので、県の考えとしては、土地改良区の電気料とか、そういう部分をできるだけ負担を軽減していこうということでありまして、それはなぜかというと、地盤沈下したわけです、この沿岸。そうすると、排水、用水含めてどうしてもくみ上げなければならないということになって、その経費がかさむことなのです。だから、それをどうするかということで、太陽光で出てきた収益の中から一部それぞれの土地改良区にその収益を助成していこうというのが大本の考えで、太陽光のことが入っているということで、私が先ほど、答弁書には書いていないのだけれども、私のアドリブで言わせていただいております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　そのようないい取組をどしどし展開していただければと思います。　　それでは、（２）の質問に移ります。地域資源の保全会ですけれども、これは本当にいい仕組みだなと思っております。ほぼ市全域を保全会でカバーしていると聞いております。ただ、ここにも、答弁にもありましたとおり、高齢化による参加人員の減少なりということと、あと何か事務も結構大変だということも聞いております。今後５年、10年、30年後の農村の在り方を考えますと、これまで産業が順調に展開していたときは、農業だ、商業だ、あとサラリーだということで、それぞれ縦割りでよかったのだと思うのですけれども、今後人口減少の中で、農村のインフラをどう維持していくかということになりますと、農業者だけではなかなか難しいということもありますし、公のお金も入って、先ほど来からあるとおり維持していくものですから、みんなで市全体で、市民全体で、地域全体で考えながら取り組んでいくのがいいのではないかなと思っております。そういうわけで、今後市民、例えば自治会とか、まち協とか、その辺のレベルでもっと取り組んでいけないかと、その辺と一緒に歩調を合わせていけないかなと思っております。その辺、先進事例を紹介していくということでありましたので、ちょっともう少し具体的なところをお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（大崎昌宏）　先ほど市長が答弁したとおり、やはり保全会の活動が高齢化なり、あるいは常に出てくる方がかなり負担しているという状況が、いろんな場面でお話を伺っているところでございます。そういった中で、市内の保全会の中でも、農業者のみならず自治会も参入して活動されているところや、あとは子ども会なんかも入って活動しているとか、いろんな部分で、そこの地域の農業者のみならずやっている部分もございますので、いろんな部分で今後の活動に悩まれている、あるいは課題だと感じているところに対しましては、市内のそういった取組、あるいはほかの市、町などで行われているような、そういった取組を紹介して、いろんな部分で今後のいろんな課題を解決していただくようなきっかけとなるようにお示ししていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　分かりました。農村問題と農村政策ということで質問しております。インフラですけれども、それの管理にみんなで参加すると、元気な農村の共通点、３つほどあるらしいのですけれども、その一つに参加の場があるということであります。みんなで共同作業をして、一服の時間にいろんなみんなの立場を話し合ったり、将来のことを話し合ったり、そういう場がやはりあっていいのではないかなと思っております。ぜひこれをもっと進めていただければと思います。　　次の質問に移ります。（３）についてですけれども、これはいわゆる５年ルールということに、この頃新聞で言われているところです。新聞にも出ておりますので、かなり具体的に詰まってきているのだろうと思います。本市であれば、大豆はあれでしょうけれども、バレイショとかなんとか、あと畑、やっぱりほ場整備の中で畑、固定して５年も10年も作っていきたいという方があるかと思います。その辺の具体的なことを心配しております。あとは……その辺のことです。具体的に国のほうからは落ちてきているのでしょうか。　　それと、これから聞き取りがあると昨日、おとといの新聞でありましたが、それはいつ頃とか来ていますか。 ○議長（小野幸男）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（大崎昌宏）　水田活用の直接支払交付金の国の考え方につきまして、先ほど市長が答弁したとおり、今後５年間、令和４年から８年の間、１回も水稲作付が行われない水田につきましては、交付対象から除くというような方針が示されてございます。このことにつきましては、やはりそもそも用水が来ないような、そういった土地も市内にもある状況でございますので、市内の大きな法人とか、そういった農地で耕作されているような方については、交付対象から外れるというような部分になってございます。そういった部分、当然うちの担当のほうにもお話ございますし、国の各農政局等にもそういったいろんなお話があるというようなことも聞いてございます。具体的にその辺の実際に行っている法人なり、耕作者の方から意見を聞くというようなことでお話は聞いておりますが、具体的にいつぐらいからやるというような詳細の部分については、今後示されるということでございまして、現時点ではまだいつからということは決まってございません。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　ありがとうございます。特に具体的には、宮戸地区が大きいのだろうと思います。その辺もよく考えながら答弁していただければと思います。宮戸地区についてどう考えるか。 ○議長（小野幸男）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（大崎昌宏）　先ほどお話ししたとおりの中で、やはり大きいところは、今言った宮戸地区の部分でございます。あそこの地区については、被災されて、その後農地復旧が行われたという部分でございます。復旧でございますので、田んぼであれば田んぼの状況で復旧してございますが、ご存じのとおり、水の供給が止まった状態で、当時は宮戸地区の方々にもいろんなお話を聞きながら、そういった今の状況になっているというような状況で、主に大豆なり、あるいは牧草とか、あとはトウモロコシ、飼料用トウモロコシなどで、転作がほぼほぼ耕作されているというふうな部分で、当然ブロックローテーションも何もできるような状況ではないので、そこで耕作されている方が一番、この制度が確立することによって交付金対象外という部分がかなり大きい部分になってございます。　　当然高収益を見込んだ部分でやるという部分もありますけれども、限られたものしか作付できないというような状況もありますので、その辺の各地区の状況を踏まえた中で、市としてのいろんな取組を混ぜた中で、しっかり国のほうに説明をしていった中で理解していただきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　理解いたしました。　　それでは、（４）に移ります。非農家や市外の方は農村政策をできるだけ理解できるよということですけれども、例えばほ場整備の会議などに出ましても、土地持ち非農家の同級生もいるわけでして、なかなか農業について分からないということなのです。ほ場整備の会議に出ても、何を説明されているかも分からないということで、専門用語がぽんぽん、ぽんぽん飛び交うので、当然分からないのだろうと思います。私の議員としての役割も、そういう方々に平仮名で農業について分かるように説明していくのも一つの仕事だろうと思っております。そういう中で、ホームページなり、市報を使って、そういう方々に分かりやすく説明していただきたいなというのが質問の趣旨でございます。その辺のことでありますので、ちょっとこれからの在り方をぜひ取り組んでいただきたいということです。　　以上です。回答のほうをお願いします。 ○議長（小野幸男）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（大崎昌宏）　確かに今お話あったとおり、あまり農業に携わったことがない方とか、なかなか単語１つ見ても何のことを言っているかということを理解できないというのは、確かにあるのかなということで今お話を聞いて感じたところでございます。そういった部分では、きめ細かい周知といいますか、その辺を考えていくことも必要なのかなと思いました。　　例えばホームページ上でも下のほうに注意書きで、このことについてはこういうことですよということで、そういった部分で工夫して示すようなことをしていくというふうなことも必要なのかなと思いますので、一旦ホームページ上に載せる前に内容をちょっと確認した上で、この部分ちょっと難しい部分なのかなとか、その辺検証しながら今後対応していきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　繰り返しますけれども、分かりやすく、とどのつまりこういうことはよく言うことなのですけれども、例えばさっきの多面的な話の保全会になりますけれども、保全会の制度の趣旨が崇高なところにあるわけですけれども、実際の運用となりますと旧態依然の、例えば農家組合の中で実のところはやっているとなれば、何で出なければならないのだべという話がやはりあるわけでして、その辺のところの本当に簡単にそういう疑問に答えるような、簡単なところをホームページなりなんなりで解いていただければなと思っているところです。ぜひそういうところで取組をお願いしたいと思います。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　阿部議員言うように、阿部議員が農協でいろいろ指導して歩いていた時代と、今言うように地域保全会なんていうのは、昔はこんなのに出るわけなかったので、地域でちゃんとできていたことがたくさんありました。しかし、今これは農家の高齢化とともに農家数が減少してきておりまして、それが結果的には、やはり農業のそういう収益の問題と農村の活性化が下がってきているという問題が同じように出てきて、農業、農村を取り巻く環境というのは大分変わってきています。　　そして、それと併せて先ほど言ったように、多面的機能というのを新たに国のほうで認めて、そしてそれをもって様々な補助金とか、交付金制度をつくってきているわけです。それは取りも直さず農村のところ、農地を守るということと、もちろん最終的には食料自給率の問題とか、いろいろ絡んでいるのですが、今の早い話は農家を何とか続けてもらうということが、景観の問題とか、要するに環境の問題、そして最近多い、一気に温暖化の絡みからか局地的な大雨、豪雨というのが非常に多くなってきているのです。そういうものを捉えて、先ほど農林水産省でも田んぼダムという形で、大雨が降ったときは田んぼの水口を開けないでためておいて、20センチなら20センチ、みんなでためて、そして時期が来たときに出してもらうような流れで、下の地域の洪水を起こさないような形でみんなでやっていこうというのが今新たに出てきているのです。いろんな面で変わってきているのです。　　それで、今言われたように、なぜその辺の草刈りとか、そういうのに非農家の俺たち出なければならないのだとか、これはもう例えばみんな農業法人に任せているから、こんなの関係ないやという話になってしまうと、やっぱり全体として地域がもう崩壊していってしまうような、だからそういう面で直接農業とは関係ないにしても、私たちとすれば、花いっぱい運動とかして、そしてその地域の人たちがみんなが出て、そしてそういう地域を美しくしようとか、ごみ拾いをしようとかということも市としては、直接的ではないですけれども、そういうことも進めているということです。　　これからやっぱり今言われるように、農業、農村を取り巻く環境、もちろん漁業もそうなのですが、漁村を取り巻く環境というのは、大変高齢化と収入が減少しているという問題で難しいところがあるのです。やはりこれについては、知恵を出し合って、地元の議員さんたちもそういうことでいろんな情報を出してもらって、それでどういうやり方がいいのだということをお互いに議論していって、東松島方式として何かやれるのがあれば、そういうことについて検討していくということは大事だなと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　ありがとうございます。　　それでは、次に移ります。２点目、定川堤防の周回について。定川堤防は、特に大曲地区、赤井地区住民の格好の散歩コースとなっている。また、今後は潮風トレイルのサブコースとしても有望である。しかし、ＪＲ仙石線の鉄橋の赤井側のたもとで行き止まりとなっているため、来たコースを逆戻りすることになります。定川のほとりは、住民の憩いの場として貴重な地域資源であり、有効活用できるよう関係機関に働きかけるべきと考えるが、いかがか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　阿部　秀太議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。　　定川堤防は、全て、川そのものが宮城県の管理でありまして、このうち堤防の天端部の赤井地区側と大曲地区側の一部は、定川サイクリングロードとして市道認定を行い、その部分については、上部のほうは市が管理しているという状況でございます。　　ご質問の行き止まりの箇所は、赤井地区側の国道45号線の定川橋から入ってきますと、左岸側のＪＲ仙石線の鉄橋のたもととなりますが、対岸である大曲地区側の定川堤防の右岸側は、ＪＲ仙石線の軌道敷の下を２メートルぐらいの車が通れるような道路がありまして、管理用道路みたいのがありまして、そこで通行できる体制になっておりますから、そこはウオーキングの人も下を通っていけるという体制になっております。そういう中で、しかしなぜ赤井側はなっていないかということになりますが、定川サイクリングロードを整備する当時、市としても、このことはやっぱり必要だということで、サイクリングロードとしての一体的なつながりが必要だということで、仙石線の赤井地区側の線路の下をアンダーパスで整備したいとか、あとは踏切を造れないかとか、逆にいろいろ話をしたのですが、ＪＲ東日本仙台支社に申し入れたということは聞いておりますが、ＪＲ側ではそういうことについては非常に、それではどこかの踏切を減らすのかとか、そういうＪＲにとって、鉄道にとって必ずしも安全でないものをここであえてこの時代に造る必要はないのではないかということで、非常にハードルが高くて実現できなかった経緯があり、定川サイクリングロードは、極端な話、大曲のほうから来て、例えば赤井の、私の住んでいる南３区の辺りから行っても、途中で仙石線で分断されているという状況です。このため、定川サイクリングロードの利用者は、赤井地区側の仙石線線路の南、大曲のほうから来た場合、定川橋から来た場合は、要するに線路でぶつかりますから、南側沿いの住宅地のほうに、うちのほうに経由して入ってくるということです。そして、それを赤井駅の西野踏切、赤井駅の踏切を通って、また仙石線の北側の住宅地もありますから、そこを西にまた戻っていって、仙石線の鉄橋の上流部のサイクリングロードと大きく迂回しているのが状況でございまして、来たコースを引き返す人もいるという状況になっております。　　議員提案の定川サイクリングロードの貴重な地域資源を有効に活用し、ウオーキング等の利用者の利便性向上を図るためには、大曲地区側と同様に仙石線の軌道下をアンダーパスで通行できるようにするか、新たな踏切の、昔はあそこは南３区の、我々の地域と線路の北の地域は通行はできておったのです。それは、農業の時代は。しかし、今は住宅地になって、それを開発した時点で、それは全部、もちろん赤井駅の踏切を拡幅した際に、そこはなくなっているという状況なのです。だから、そういうことを考えますと、新たな踏切の設置というのは、全く閉めたやつをまた造るということは、もちろん今の、これまで本市とＪＲ東日本仙台支社との話合いの経緯からして、なかなか難しい問題だなと私自身は思っております。新たに踏切を造るか、アンダーパスを整備する、これは大変難しいと考えております。　　特に大曲地区側と同様に仙石線の軌道下を歩かせるということになると、あそこ現場、私昨日現場を見てきていますが、そこには排水路なんかも、赤井の副水路の排水路も脇に入っております。その間にどういうことで造れるかというと、大変これも現実的には難しいなと考えております。　　そして、特にああいう事業は、ＪＲの指定した設計から何から、見張りから何から仕事をするものですから、あそこに例えば２メートルの高さのアンダーパスを造るとなれば、幅も３メートルぐらいのやつを造るとなれば、相当なＪＲ仙石線の重さとか対応できるものを造らなければならないと、費用だって相当なものが出てくるのではないかなと感じました。　　市としては、利用する人が何人いるかとか、そして事業費をそこに億単位の金をかけてやっていいのかどうか、逆にそちらのほうが問題になるのではないかなと私は思っておりまして、現在本市としては、実はＪＲと話合いを進めている、市内には少なくとも７か所の踏切改良を今いろいろ出しているのです。少なくとも２つを何とかしてくれないかということで、石巻西高の前の踏切とか、消防署の下街道の踏切とか、そこをまずやれないかということで、担当をＪＲに月一、二回ずつ足を運ばせているような状況の中で、ウオーキングの人たち何人いるかは別にして、そこは歩くのだから、遠回りして歩いても健康のためにはいいのではないかなと思うところもあります。まずは、それより子供たちとか、車がしっかり安心して歩くようなところを優先してするのが私の判断ではないかなと思うので、せっかくの提案ですけれども、やっぱり２か所の踏切改良とも整合させながら、優先順位も含めて十分な検討が必要ではないかと考えているところでございます。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　それでは、再質問させていただきます。　　技術的なこと、あとは予算的なことあるということでありまして、なかなか難しいだろうということでありました。私も歩いてみまして、非常に気持ちいいのです。地域の方から、あそこ通ったらいいのにねということでありましたので、何回か歩いてみて、大曲側から歩いて、対岸の赤井をぐるっと新定川橋を渡って対岸に行くということで、気持ちいいなと、カモなんかも護岸で羽を休めていますので、これはいいなというふうに思ったのですけれども、そこでやっぱり行き止まりになって、南新町を歩いて、市長の前を歩いて、また帰ってきたということで、１時間コースでありました。　　そこでありますけれども、周回ということでもうちょっと、そこを通す、通さないの話ではなく、もう少し視野を広げてみて、潮風トレイルもありますし、非公認ルートを自分たちでつくって、地域振興につなげようというような動きも別な場所では聞いておりますし、その定川の土手を歩くと、例えば宮城スマイルリバープログラムとか、定川を守る会が手伝ったり、あと某企業が手伝ったり、あと先ほどありました定川サイクリングロードであったり、あとは五味倉の排水機場、これについては、地域愛護協定を結んで、地元の地区の自治会等が手伝っているというような格好でもあります。何かいろいろにみんな携わってもらっているのだなと、恥ずかしながら改めて気づいたところであります。　　それと、もっと足を伸ばしますと、赤井の官衙遺跡群に今度たどり着くのです。昨年赤井官衙遺跡群の講演会があったときに、質問ありまして、何で牡鹿の柵ここだったのという質問があって、講師の方が答えていたのには、ここに川があって、川沿いだったからだということを１つ挙げておりました。当然当時六百何十年代と今の地形は全然違うはずでしょうけれども、やはり当時の面影は残しているのだろうということもあります。それと、震災前なのですけれども、大曲浜の民家の方は、思い出すのですけれども、モノクロの写真で定川の河口の写真があったのです。工業港の建設前です。豊かな自然を写し撮った写真が飾ってありまして、ああ、我が郷土いいところだななんて思っていたわけです。　　そういうわけで、いろいろな人たちがいろいろな形で関与してもらっていて、あと歴史に残ることもあるということで、もう少し定川周辺を磨いてもらって、例えばやはり潮風トレイルの非公認ルートに乗せてやってしまおうとか、その辺のまちおこしを、あとは教育の面も考えてできないかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　潮風トレイルは、例えばこれは環境省が進めている事業でありまして、岩手県のほうからぐるっと太平洋沿岸をつないでいるコースで、それはそれとして、大曲とか、あとは運河沿いとか渡っていって、あと野蒜のほうにも行けるような流れです、潮風トレイルは。これはこれとして進めていくという形でいいと思います。　　定川について、私も非常に思い入れはあります。小さいときは、矢本第二中学校にプールはないので、定川で泳げという話だったので、そういう時代もありました。あと当時は、定川から真っすぐに、大曲から真っすぐに海に抜けておって、抜けていった先には海浜プールというのがありまして、大曲浜での要するに天然プールがあって、そこで泳いでいたというのがありました。そして、その後工業港との関連で漁業権を放棄したとき、併せて新しい石巻工業港が掘り込み式で行って、今のような干潟になってきているということです。　　その間に定川を守る会とか、定川の清流化を守る会と、いろんなことがありまして、当時は定川でシジミ取りとかがたくさん行われて、あと四手網というやつが、モッパと我々よく言っているのですけれども、モッパ網で何か所かにそういう揚げるやつがあって、そういう要するにウナギとか、コイとか、フナなんかも捕れて、まさに環境もいい時代だったわけです。しかし、やっぱり時代が変わって、定川そのものが上の清流化っていって、一番上流はどこになるかというと小牛田のほうなのです。小牛田のところに私も上流まで行ったことがあるのですけれども、小さい小川になって、２メートルぐらいのところが、そこからたもとに来ているような状況で、山が特別あるわけではないから、あまり定川そのものがなかなかきれいになりにくい状況、どちらかというと定川そのものが農業用排水の川なのです。そういうことでありまして、そういう面ではうまく定川を使うよということで、当時の合併前の矢本町は母なる川という形で定川をクリーン作戦で、矢本第二中学校とか、赤井小学校、赤井南小学校、大曲小学校の子供たちが参加して、クリーン作戦、年１回はやっておったのです。　　しかし、そういうことも、津波後は特にそういうふうなところに入れられないということになりまして、あまりクリーン作戦の話もなくなって、特に大曲側は護岸工事という形で三面の護岸がきちっとなって、逆に自然は失われてきたところがあります。しかし、大曲側でも一部上納の上のほうでは、新たに桜の木を植えてやろうとか、地区の大曲市民センターを中心にいろいろ活動いただいております。　　そして、サイクリングロードは、矢本町時代にできたのです。これは、何とか県に了解取って、上を借りてということで、もちろんあそこの定川のところには、すごくゴカイというやつが捕れた、ゴカイ。そのために今でもコイが物すごくあの辺にはいるのです。あと水が干潮のときは、見ると、これ何だかなと思うと、要するに丸く円を描いてぐるっとなって、そういうあれが10か所ぐらいあるのです。それ何かというと、コイがゴカイを捕るために掘っているのです。そういうのがいっぱいあるのです。そういう面で見て、ああ、そうだなと、自然があるなというのもあったし、私は震災前は、違反なのでしょうけれども、定川の下を歩いて、鉄橋の下を歩いて、赤井側と新町、こちらは歩ける、干潮のとき歩いたりできたのです。そういうこともあってできた状態なのですが、現在行ってみれば、完全に物すごい防護柵になって、定川そのものが高い擁壁を造って、特に鉄橋まで含めて、そういう状況になっておりますし、当時は鉄橋辺りまで整備しようということだったのですが、赤井の市民センター、さらには六槍までとか、佐太夫橋まで何とかしてくれということで整備した関係で、今そういう低いところは内側に擁壁を張っているという状況なのです。　　当時、サイクリングロードをしたときの思いは、滝山までその道をつなごうという壮大な計画はあったと思っております。だけれども、そういうものもなかなか一気にはいきません。ただ、今言われたように、その定川については、やはりそういう面で環境を守る。昔と違って今は、下水そのものが直接流れてこなくなったから、水質なんかはかなりよくなってきていると思います。そういうものを踏まえて、やはり当時の矢本町の母なる川定川の清流化を守る会というのがあったわけですから、そういうものを踏まえながら今後とも進めて、定川を中心にいろんな憩いの場として、そこでボート遊びをするとか、釣り大会、秋になれば必ずカジカというか、そういうのが釣れるわけですから、そういう釣り大会をやるとか、いろんな催しはやっぱり今後できるのではないかなと期待しております。　　これから大曲地域の赤井市民センター、大曲市民センター、私は当時、定川橋の上流でこいのぼりでもつないで、まさに定川を泳いでいるような、どうだなんて話をしたこともあるのです。何か新しい企画がそれぞれの地域でできればいいなと思っております。それにはぜひ阿部議員も積極的に参加して、今までの歴史的なことも踏まえて、この定川の在り方、周知も含めてお願いしたいなと思います。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　阿部　秀太さん。 ◆14番（阿部秀太）　それでは、今後の展開に期待いたしまして、終わります。 ○議長（小野幸男）　昼食休憩といたします。　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２６分　再開 ○議長（小野幸男）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　　次に、第11位、手代木　せつ子さんの質問を許します。手代木　せつ子さん。　　　　　〔４番　手代木　せつ子　登壇〕 ◆４番（手代木せつ子）　今朝は、市役所までの道路も今年一番の積雪で、市役所の駐車場はどうなっているかなと思いながら来庁いたしました。駐車場は、除雪がされておりました。職員の方々が毎回除雪をされていると伺い、とてもすばらしいことだなと思いました。そのご労苦に感謝を申し上げます。　　それでは、さきに議長に通告しておりました１点につきまして一般質問をさせていただきます。１、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の４月施行に向けた本市の取組を問う。　　政府は、2022年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を施行し、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てすることとしています。そこで以下の点についてお伺いをいたします。　　（１）、家庭から出るごみは、一般廃棄物として市町村に処理責任があります。現在弁当容器や菓子袋などの容器包装プラスチックは、週１回収集されていますが、今回の法律施行に伴う本市の取組をお伺いいたします。　　（２）、プラスチックごみの発生を減らし、リデュース、繰り返し使う、リユースすることは、ごみとして燃やす際に出るＣＯ２の排出量を減らすことができ、地球温暖化対策の第一歩となります。そして、その資源としてリサイクルすることで、海洋に流れ出るごみの量を減らすことにもつながります。この点についての対策をお伺いいたします。　　（３）、プラスチックに関しても、教育の段階からほとんどの子供も何がプラスチック由来で、そうでないものは何なのかなど、教育から始めていくことが大事ではないかと思慮いたしております。それについてお伺いをいたします。 ○議長（小野幸男）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　手代木　せつ子議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。　　議員ご質問のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、令和３年６月11日に公布され、令和４年４月１日から施行されることとなっております。この法律の制定によって、地方自治体においては、容器包装プラスチックの収集に加え、全てのプラスチック製品を分別収集し、今まで可燃ごみとして焼却していたプラスチック製品ごみについてもリサイクルに努めることとなっております。このため、本市では、毎週水曜日に収集しているプラスチック製の袋やトレー、ラップ等の容器包装プラスチックに加え、ＣＤやプラスチックハンガー、おもちゃなど、40センチ以下の大きさのプラスチック製品についても分別することなく、プラスチック製品ごみとして、全てごみの集積所に出すことができることになります。　　また、ペットボトルについては、本市が資源物として現在も収集しており、今後もこれまでと同様の分別収集を継続してまいります。これらを踏まえ、本市としては、収集日等の変更により市民の混乱が生じないよう、現在実施している週１回の容器包装プラスチックの収集日を変更せずにプラスチック製品ごみの収集日として継続したいと考えております。　　また、環境省では、プラスチック製品ごみの実際の引取りを令和５年度以降の実施と見込んでいることから、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている本市としては、令和４年度を準備期間とし、他自治体の模範となるよう、令和５年度からの実施を目指したいと考えております。　　今後は、国、県などの関係機関や処理事業者と実施に向けた具体的な検討、調整を進め、熱回収リサイクルのほか、プラスチック資源の再商品化による循環も視野に入れ、プラスチックリサイクルを促進してまいります。　　なお、地方交付税による経費支援については、今後詳細が国から通知されるとのことですので、注視してまいります。　　次に、（２）についてお答えいたします。手代木議員には、日頃から本市のごみの減量化と資源化に対し、ご理解いただき、ありがとうございます。今回議員ご提言のプラスチックごみを減らし、繰り返し使うことについては、資源循環型社会を構築する上での基本である５Ｒの実践であり、プラスチックごみから排出されるＣＯ２の削減による地球温暖化の防止や、特に世界的に問題となっているマイクロチップごみ、海洋マイクロプラスチックごみ、世界的に問題となっているマイクロプラスチックごみなど、海洋流出プラスチックごみの発生防止と減量化につながるものと考えております。　　このような中で、議員ご提言は、ＳＤＧｓの17の目標のうち、ナンバー14の海の豊かさを守ろうの第１のターゲットとなる陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する高い理念に合致したものであり、漁協者のみならず子供たちの将来のためにも地球規模で進む海洋汚染の歯止めとなる重要な取組と考えております。　　本市としては、今後も市民意識の向上のため、市報やホームページで周知を図るとともに、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の趣旨に加え、ＳＤＧｓの理念にのっとった取組となるよう、自治会役員や環境衛生担当員にもご理解いただき、市民へのプラスチックごみ分別説明会を継続的に開催してまいります。　　私からは、以上であります。 ○議長（小野幸男）　教育長。　　　　　〔教育長　志小田　美弘　登壇〕 ◎教育長（志小田美弘）　手代木　せつ子議員の一般質問のうち、大綱１点目の（３）についてお答えいたします。　　本市の全ての小中学校においては、プラスチックごみ等に関して、社会科や家庭科、道徳、総合的な学習の時間等の学校教育全体の中における環境教育として学習しております。具体的には、小学校４年生の社会科では、ごみ処理の過程や、そこで働く人々に関する学習の中で、プラスチック由来の製品とごみの分別やリサイクルなどの４Ｒについて学習しており、プラスチックごみなど、再生可能な資源ごみ等について学んでおります。　　今年度は、鳴瀬桜華小学校をはじめ本市の小学校５校において、本市とＳＤＧｓの協定を結んでいる東北大学とダウ・ケミカル日本株式会社による環境教育に関する出前授業を実施し、プラスチックごみ等による環境問題、ごみの分別や再利用等について、具体物を用いて学習しております。　　なお、この出前授業の取組は、昨年から継続した２年間の取組になっております。また、中学校の社会科や家庭科の学習では、ＳＤＧｓと関係づけながら環境問題と持続可能な社会について学習をしています。　　議員ご指摘のとおり、プラスチックを含む環境問題については、小学校段階からの教育が大事であることから、今後とも各教科等の学習と児童生徒の日常生活をしっかり結びつけながら取り組んでまいりたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　先ほど市長のご答弁の中で、全てのプラスチック製品を分別収集し、リサイクルに努めるとありましたけれども、全てということは、粗大ごみの中のプラスチック製品もと理解してよろしいでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利）　お答えします。　　まず、粗大ごみ中で発生しております大型のプラスチック製品というのは、従来でもう資源化をしておるものでございまして、それで法の立てつけ上は、いわゆる粗大ごみ以外のもの、法律では50センチ以下のプラスチック製品という形で記載されておりますが、本市では粗大ごみが40センチ以下というような形で定義しておりますので、いわゆる今回の部分の法の改正等については、可燃ごみ中に含まれている小型のプラスチックという表現でいいかと思うのですが、それを燃やしていたものを可燃ごみの袋ではなく、容器包装と同様に資源化をしていくというような趣旨でございます。　　以上でございます。
   ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　ただいま容器包装と同じ日にということでしたけれども、容器包装の場合はもう既に容器包装の袋がありまして、それに入れるようになっています。それで、今回の40センチ以下のプラスチックごみ、それに関してもそのような袋を設けるわけでしょうか。それはどうなのでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利）　今現在袋で、容器包装プラスチックごみ回収袋というような形で使用しておりますが、当初はいわゆる袋回収を計画しております。だから、要は硬質のプラスチックでも小さいものなので、袋に入れて、プラごみ全部というような形での回収を現在のところは計画しておるところです。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　そうしますと、ただいまのご答弁でプラごみ全部ということは、容器包装プラの袋は使わなくなるのですか。 ○議長（小野幸男）　市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利）　容器包装プラ、令和４年度を準備期間として設けてございますので、現状、その容器包装プラの在庫のあるうちはそれを活用しながら、そしてプラ回収袋として名前を変えなければならないとは思いますが、そうして回収していくというような考えでございます。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　それでは、その袋に関しては理解をいたしました。　　2020年７月のレジ袋の有料化から２年目に入った今では、スーパーやコンビニで買物をしていても、レジ袋を受け取らないことが一般的になりまして、マイバッグが急速に浸透していることを実感しています。私も以前は水を切った生ごみをレジ袋に入れて捨てていましたけれども、今は新聞紙やチラシで水分を切って捨てるようになりました。それで、燃えるごみを減らすために、本市では、それまで可燃ごみとしていたお菓子の袋やお弁当の容器等を分別して回収したものを民間処理業者により資源化を行っておりますけれども、市内全体のごみの量の中で容器包装プラスチック、その割合は一体どのくらいでしたか。 ○議長（小野幸男）　市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利）　容器包装プラでございますが、年間で数量で140トン程度の発生でございます。全体のごみ量というのが可燃ごみ、資源ごみ等全部含めますと１万1,000トンが発生量という形になります。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　そうしますと、１割ではない、１万1,000トンに対しての140トンですから、0.1割という、そうですね、１％という確率ですね、容器包装プラ。容器包装リサイクル法では、購入した製品をきちんと分別して、ごみ収集所に出すことは、消費者の責任としています。また、ごみの回収、選別、保管、これは自治体の責任。生産に関わる費用と再商品化が生産者の責任というふうに容器包装リサイクル法ではしております。４月からの新法律では、本市、現在可燃ごみとして焼却されているこれらの使い捨てプラスチックの割合、その中ではどの程度と推定されますか。 ○議長（小野幸男）　市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利）　これは非常に難しい質問でして、まず可燃ごみというのが大体9,000トンあるのですけれども、それで石巻の広域クリーンセンターというところに搬入して燃やしているわけなのですが、そこでごみ質検査というのを毎年やっております。その中にプラスチックの項目というのもあるのですけれども、いわゆるプラスチック単体の比率というのではなくて、プラスチックとゴム類とか、いわゆるそれらのもの一緒くたになっておりまして、それが大体25％程度ということなのですが、実際あくまで目算といいますか、その数字から推測されるものとして、大体５％程度が硬質プラというか、可燃ごみ中に含まれているプラスチックというような形になろうかなと思います。　　これも石巻広域圏全体のものなのです。ですから、本市だけの組成分析というのは現状ないので、明確に何トンというのはちょっと、恐縮でございますが、お答えすることはできない状況です。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　それと、先ほどの市長のご答弁の中で、熱回収リサイクルという言葉がございました。そこの説明をお願いいたします。 ○議長（小野幸男）　市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利）　熱回収リサイクル、サーマルリサイクルと言われるものなのですが、要はプラスチック製品そのものをつくるという。再資源化でつくるというようなものではなくて、いわゆる今やっている容器包装がまさに熱回収でございまして、それを助燃剤とか、あるいは熱として利用するというところでございます。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　そうすると、燃料のようなものにつくり変えるということでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内海光義）　今のところなのですけれども、若干、焼却場に持っていきます。それで焼却する際に、要するに油由来ですので、それを燃料の一部といいますか、そういう形で熱に変えて焼却すると。ですから、補助燃料的な感覚です。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　それでは、これに関しては、令和５年度からということですので、一般住民への周知方を十分にしていただきまして、令和５年度混乱がないように進めていただきたいというふうに期待をしております。　　続きまして、２番目なのですけれども、私はプラスチックそのものは、安価で軽量で、本当に人間がつくった人類のすばらしい発明であるなと思っています。残念なことは、そのプラスチックを使い捨ての消耗品にしてきたことによって、地球規模の問題を起こしてしまっていることだと思っています。　　実は、一般社団法人日本エシカル推進協議会が、2019年、１度だけ使って捨ててしまう使い捨てプラスチックの世界ランキング表というのを公表しています。排気量は、世界全体で１億3,000万トン、排気量は少なければ少ないほうがよろしいのですけれども、日本は、中国、アメリカ、インドに次いで４番目、471万トンという数字が出ておりました。そして、世界全体１億3,000万トンの35％は焼却され、二酸化炭素をたくさん出したことになっています。また、残りのうち31％は埋め立てられ、また19％は陸や河川に投棄されたと推定されています。その19％がどのくらいかといいますと、東京ドーム約７個分に相当するそうで、それが陸から海へ流れていっていると、川に流れ出たプラスチックごみを魚や鯨が餌と間違えて飲み込んでしまい、死に至る例、プラスチックごみは有害物質が含まれていたりするため、魚介類を食べる人間の体に与える影響も心配されているところです。　　また、海岸に流れ着いたプラスチックごみが紫外線や波の影響を受け、長い年月をかけ分解し、小さなマイクロプラスチックとなり、今この地球上の陸、海、空、生き物全てにとって大きな問題になっています。それらを考慮しますと、海のごみの問題は本当は陸のごみの問題と、本当に言い換えられるのではないかなとも思っています。　　実は、私も東日本大震災後に油汚れがお湯を使うと簡単に落ちるということで、アクリル毛糸を使ったアクリルたわし作りに一生懸命になったことがございます。そのアクリルたわしも、実はマイクロプラスチックごみに影響しているということで、最近大変ショックを覚えています。ノリや生カキを誇る本市では、川からの恩恵を大きく受けていると思っています。ＳＤＧｓの14、海の豊かさを守ろうと実践することが求められていて、海へのプラごみ流出の実態、これを本市ではどのように捉えているでしょうか。 ○議長（小野幸男）　暫時休憩します。　　　　午後　１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５１分　再開 ○議長（小野幸男）　再開します。　　市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（鈴木勝利）　海へのいわゆるプラスチックごみの流出、これ本市といいますか、今手代木議員おっしゃられたとおり、世界的な問題になっているところが昨今の情勢でございます。それで、市レベルでいいますと、いわゆる不法投棄ごみとか、清掃ごみの中にもプラスチック製の袋とか、ビニールの大きいやつ、農業系のものもありますし、あと漁業系での網関係とか、網関係も回収とかはするのですが、壊れたりなんだりして、あとは台風被害とかどうこうの中で、海岸に流出しているという形のところも昨今見られるといいますか、発生しているなというのが、よく清掃ごみの処理なんかで当課でも物とかを見ますと、非常にプラごみの需要というのが非常に多いなというのが昨今でございます。　　そして、これを、当然清掃活動を充実させること、それと前段で言いましたプラスチックの資源化、資源化することによって不法投棄がなくなり、そしてごみ量も少なくしていくというような形ですので、その２つを併せながら進めていかなければならないのではないかなと、こう思っておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　それでは、（３）について、先ほど教育長からご答弁を頂戴いたしました。教育長の答弁の中で、本市ではプラスチックを含む環境問題について、小中学校で十分実施されていることを理解をいたしました。私は、子供たちが学校で学んだその知識を家庭に持ち帰って、家族の方々に話をしてほしいと思っています。学んだことで分かったことを人に伝えるということはとても大事なことで、自分の理解を確認することにもつながると思っております。その点、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　議員おっしゃるとおり、学んだことを家庭に帰って、あるいは地域での自分の生活の中で試してみたり、使ったり、人に伝えたり、それも大事な学習だろうと思うし、生活の中でその学んだ知識が役に立つということも大変重要な学びになると思います。その学んだことを家庭で伝えるとか、家庭と連携をするとか、家庭と今度学校をつなぐとか、非常に大事なことだろうと思っております。　　４年生か何かの学習で行ったり来たりがあるようなので、管理監のほうからお話をさせます。 ○議長（小野幸男）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進）　それでは、４年生のごみの学習についてお話をさせていただきます。　　４年生は、学校でごみのゆくえについて学習をすることになっています。その中で、分別についても勉強するのですけれども、やはり日常生活、家庭と連携するというのがうんと大事だと考えています。家庭に帰って１週間ぐらいの期間を設けて、ごみの分別作業を子供たちが保護者と一緒に家庭でやるのです。それを学校に持ち帰ってきて、グループで話し合ったりとか、学級で話し合ったりして、ごみの分別の仕方について再度深く学んでいくというような学習を取り入れています。　　なお、家庭に知っていただくということ、大事ですので、学校では、ホームページや学級だより、学校だより等で学校での学習の様子について適宜情報を流すようにしております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　手代木　せつ子さん。 ◆４番（手代木せつ子）　それでは、最後なのですけれども、生活の中にはプラスチックが本当にあふれていると思います。令和４年度は準備期間、そして令和５年度が稼働に入るということなのですけれども、先ほど周知方について、市報、ホームページ、様々なところで、また自治会の方々にもお話をして学習していただくということがございましたけれども、大きな会場で講演会なども開いてみてはいかがかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　今回のプラスチックに係る法律ができたわけでございまして、それに合わせて当市でもＳＤＧｓを絡めてやるかは別にして、そういうご提言もいただきましたので、それについては前向きにやって、最終的には本市全体の様々なごみの量を減らしていく、それが結果的にプラスチックごみを減らすことによって海洋汚染防止とか、そういうことにつながっていく、もちろん環境の問題が一番ですか、そういうことでぜひそういうことを計画していきたいと思います。　　以上です。 ◆４番（手代木せつ子）　終わります。 ○議長（小野幸男）　これをもって議員一般質問を終了します。　　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。　　　　午後　１時５８分　散会...